選考及び処遇待遇について
介護職の給与待遇・雇用条件はこちら↓をクリックして下さい
面接時に用意して頂く物
■履歴書
■職務経歴書（あれば尚可）
■資格証・免許証
■ハローワーク紹介状（ハローワークで紹介された場合）
選考
| ■選考方法 | 面接 |
| ■通知方法 | 文書または電話連絡 |
| ■通知期限 | 7日以内 |
| ■試用期間 | 1ヶ月間～3ヶ月間 ※通常3ヶ月間、職務によっては、1ヶ月間としています。 |
処遇改善加算職場環境要件の取組状況
法人が取り組んでいる職場環境事項
| ①法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化 |
| ③他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可） |
| ⑤働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等 |
| ⑥研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動 |
| ⑩職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備 |
| ⑫有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている |
| ⑮介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施 |
| ⑯事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備 |
| ⑰厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている |
| ⑳業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている |
| ㉑介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入 |
| ㉒介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入 |
| ㉕ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善 |
| ㉗利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供 |
正社員（常勤）の待遇・勤務条件
| ■雇用期間 | 期間の定め無し |
| ■定年 | ●有り（70歳） ●全雇用形態共通 |
| ■定年後の再雇用 | ●有り（年齢制限無し） ●１ヶ月毎の雇用契約 ●雇用契約は双方からの申し出が無い限り自動更新 ●全雇用形態共通 |
| ■勤務延長 | ●有り（年齢制限無し） ●１ヶ月毎の雇用契約 ●雇用契約は双方からの申し出が無い限り自動更新 ●全雇用形態共通 |
| ■賃金形態 | 月給 |
| ■賃金締切日 | 毎月末締め |
| ■賃金支払日 | 月末締めの翌月25日払い |
| ■通勤手当 | 上限1,250円（1日） |
| ■昇給 | 勤続年数手当による昇給 |
| ■食事 | 昼食（1食300円で提供） ※板前手作り昼食提供の事業所のみ
|
| ■賞与 | ●年2回支給 ●事業所と法人全体の業績により、年合計で基本給の1～4ヶ月分の変動幅で支給 |
| ■年間休日数 | 106日 |
| ■有給休暇 | 労働基準法通りに支給 |
■年末年始休暇
| ４日（居宅介護支援事業所、訪問看護事業所は5日）
|
| ■加入保険 | ●雇用保険 ●労働者災害補償保険 ●社会保険 ●厚生年金 |
| ■退職金制度 | 整備中 |
| ■社宅 | 無し |
| ■託児施設 | 無し |
| ■育児休暇 | 取得実績：有り |
| ■介護休暇 | 取得実績：無し |
| ■看護休暇 | 取得実績：有り |
| ■就業規則 | 有り |